福岡県議会 2023-01-10 令和５年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2023-01-10
この事業は、宿泊業の付加価値向上を進めるために、地域食材の活用による食の価値を高める取組といたしまして、ミシュラン星つき店舗のシェフ等専門家の宿泊施設等への派遣による食の磨き上げ、宿泊施設や料理人が一堂に会するイベント開催等を実施するものでございます。令和六年春のデスティネーションキャンペーンに向けまして、食の付加価値向上に取り組む宿泊施設への専門家派遣等に活用する予定でございます。
この事業は、宿泊業の付加価値向上を進めるために、地域食材の活用による食の価値を高める取組といたしまして、ミシュラン星つき店舗のシェフ等専門家の宿泊施設等への派遣による食の磨き上げ、宿泊施設や料理人が一堂に会するイベント開催等を実施するものでございます。令和六年春のデスティネーションキャンペーンに向けまして、食の付加価値向上に取り組む宿泊施設への専門家派遣等に活用する予定でございます。
一方、団体旅行の需要回復は遅れており、団体旅行をメインとする旅行会社や宿泊施設等では依然として厳しい状況が続いていることから、団体旅行の需要を喚起するため、９月補正予算で措置した観光促進キャンペーン事業予算のうち、３億円を活用し、11月から団体旅行を造成する旅行会社への支援の拡充を図ったところです。
さらに、宿泊施設等の従業員の方が突然の事故や災害発生時にも慌てることなく外国人観光客に適切に対応できますよう、外国人旅行者のための災害対応マニュアルを策定し、県内の宿泊施設や観光案内所等に周知を図っているところでございます。
併せて、宿泊施設等の従業員が、災害発生や急病などの突然の事態にも慌てることなく外国人観光客に対応できますよう、外国人旅行者のための災害対応マニュアルを策定し、県内の宿泊施設や観光案内所等に周知してまいりました。水際対策が緩和され、外国人観光客の増加が見込まれます中、外国人観光客の方が安心して本県を旅行していただけますよう、こうした対策の周知を徹底してまいります。
さて、愛郷ぐんま全国割の12月27日までの延長について、宿泊施設等との間で準備や調整はどのように進んでいるのか伺いたい。 ◎藤田 観光魅力創出課長 年内延長については、なるべく早く予約を受けられるよう、国の発表後、速やかに知事協議を行い、11月29日にプレスリリースをさせていただいた。記事としては、11月30日の上毛新聞に掲載されている。
これまでの庁内検討では、インバウンドの受入れに向けた環境整備、オーバーツーリズムへの対応、観光地や宿泊施設等の高付加価値化など他県での活用事例を踏まえ、現下の県内観光における様々な課題に対応できるよう財源の使途などについて研究を深めているところでございます。 次に、新税の先行事例、税の性質、条例設置の考え方でございます。
要緊急安全確認大規模建築物とは、病院や店舗、宿泊施設等の不特定多数の方が利用する階数３以上、かつ、5,000平米以上の建築物や、学校や老人ホームなどの避難に配慮を必要とする人が利用する建築物のうち、旧耐震基準で建てられたものを指します。旧耐震基準は、震度５強程度の地震を想定していたため、1981年に震度６強から７程度でも倒壊しないよう規定が強化されました。
こうした中、観光庁が実施する、上質な宿泊施設の誘致に意欲的な自治体等と宿泊施設等をマッチングをする上質な宿泊施設の開発促進事業に、私の地元である富士吉田市が選定されました。 私は、富裕層の誘客は、県内のホテルの宿泊者を奪うものではなく、本県の観光産業に新たな需要を喚起して、県内のホテルとの相乗効果を生むとともに、地域ブランドの向上にも大きく寄与していくものと考えます。
また、原油価格・物価高騰等への対応では、光熱費などの高騰による私立学校や障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所、医療機関、宿泊施設等の負担を軽減するため、助成を行うほか、燃料価格の高騰による公共交通事業者や運送事業者の負担軽減のための助成を増額いたします。
それから、軽症でもリスクの高い人や病状に応じて適切な医療が受けられる体制、家庭内感染の予防のための宿泊施設等の確保も必要だったと認識をしております。 コロナ補正については、令和２年度に続いて３年度も当初予算に加えて、12回の補正予算、総額466億円が計上をされています。
また、ここに書いておりますとおり、現在３次追加配分を実施しているところですが、売行きが好調で既に売り切れた宿泊施設等もありますので、昨日、17日にも第４次の追加配分の申請を始めたところです。
大型高級クルーザーの誘致に当たっては、静かで穏やかな水域、安全で快適な停泊、これらはもとより、恵まれた自然景観、観光地としての魅力、宿泊施設等の関連施設の充実も必要であるとされておるところでございます。
このため、これまで東京二○二○オリンピック等において、県内のトレーニング施設等のガイドブックを作成し、合宿誘致に向けたＰＲを進めるとともに、サイクリストの誘致に向け、宿泊施設等の受入れ環境を整備するなど、スポーツを活用した誘客促進を図る取組を推進してきたところです。
さらに、他産業との連携強化、観光資源の高付加価値化、観光宿泊施設等の災害・感染症発生時の対応力・態勢強化や多言語化、キャッシュレス化等の推進、人材の確保・育成など、観光客の受入環境の整備にも努める。あわせて、デジタル技術を活用したサービスの効率化及び感染症対策並びにデジタルマーケティングを活用した戦略的なプロモーションなど、観光分野全般におけるデジタル化を促進していく。
今後、インバウンド事業の回復などを受け、宿泊施設等への積極的な投資も期待されるので、この機会を逃すことなく、企業ニーズをしっかり把握しながら、積極的な企業誘致活動に取り組んでいきたい。
対策も需要喚起を中心にした短期的なカンフル剤的な支援をやっておるのと併せて、昨年行った宿泊施設等に対するアウトドア、ワーケーションやＤＸ化の投資、今回もスキー場、索道の関係に、将来に向かった投資に関しても支援をしていきまして、短期的な部分、中長期的な部分も併せまして支援を行っているところでございますけれども、今後の観光政策の進め方として本当にキーワードとなるのは、先ほど委員からもお話がありましたサスティナブル
しかし、この意見書では、農用地区域の農業用施設用地への転用特例に対し、地方自治体と民間企業との連携の下で半農半Ｘの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等を加えるとしていますが、これらは農地潰しにつながりかねないものです。 よって、第158号は否決すべきです。 以上の理由から、議員提出議案第152号及び第155号は可決、第153号、第158号は否決を求め、討論とします。
外国人旅行者に対するコロナ対策といたしましては、国の対応等を踏まえたインバウンド推進協議会等と連携した事業者への説明会の開催、宿泊施設等を通じた「信州版新たな旅のすゝめ」の多言語表記版などによる基本的な感染対策等の周知、陽性者が発生した場合等の各エリアにおける事業者と医療機関との連携体制などについて、健康福祉部や市町村、関係団体と一緒に対応、準備をしているところでございます。
ここで、１、｢ニューノーマルを意識した「新しい観光スタイル」の実現｣、２、｢災害に強く、安全・安心・満足度の高い観光地域づくり｣、３、｢｢地域産業を潤す観光立県」を実現する観光基盤づくり｣、以上の３つを基本的な方針に定め、ウィズコロナ時代に対応した新たな観光スタイルの確立やさらなる魅力ある観光地域づくり、観光産業の稼ぐ力、財務体制の強化を図るための観光需要のさらなる掘り起こしや宿泊施設等の改善支援などに
当初の案では、特別な体験を味わう空間として宿泊施設等の整備を提案いたしましたが、パブリックコメントやその後の意見交換を通じて、改めてこの場の自然を大切にしたいというたくさんの方の思いを強く感じたところであります。